総務省が最大２０００万人に一斉メール｜西日本新聞
Yahoo!経由で共同通信社のニュースとして知ったこのニュース．
なにやら政府が
インターネットの情報セキュリティー対策の重要性を訴える電子メールを、主要なネット接続サービスの利用者最大２０００万人に対して、９日に一斉送信する
らしい．
と言っても，総務省から直接メールが送られてくるわけではなく，
実際の送り主はプロバイダーのようです．
なのでプロバイダーからのメールアドレスが国へ流れるなんて事はなさそうです．
しかしこの件には気になる事があります．
恐らくこの記事はこの活動の一つだと思われます．
「情報セキュリティ対策の集中啓発」の実施概要の公表｜総務省(報道資料)
(2)-2)がそうでしょうか．
さて，この件に関して気になるのは以下の点です．
・プロバイダーからのメールは一般的に送られているか．
・メールの文面は統一されているか．
・リンクを踏んでもらうメール内容．
1つ目の問題はそもそもプロバイダーからメールが送られていない場合です．
プロバイダーの合併を始め各種情報を日ごろメールで送信している場合は問題ないのですが，
かつてプロバイダーからメールが来た事のない人へいきなりプロバイダーから来たら，
受け取った側はメールを業者を語った迷惑メールではないかと怪しまれ読まれないと言う事が考えられます．
もっとも，この場合は何事もなかった事になるだけなので大した問題はありませんが…．
次に気になるのがメールの文面です．
恐らく統一された文章で送信されると思います．
しかしそれ故，文面をそろえ，プロバイダーからのメールと装った悪質なメールが送られるようになるかもしれません．
これは文中にリンクを設置する事とも関連するのですが，
正規のメールの体裁をそのまま利用し，リンク部分だけ書き換えることで悪用ができそうです．
怪しいメールは開かない，ましてリンクを不用意に踏まないというのは自己防衛の基本ですが，
この政府によるメールではリンク先へ飛んでもらうようになっており，メールに対する基本姿勢と逆行しています．
怪しまれてリンク先の啓蒙コンテンツを見られないのも意味がないですが，
啓蒙メールを装った偽メールのリンクを不用意に踏んでしまったら大変な事になります．
政府によるメールの一斉送信．
費用も少ないでしょうし，一見効率の良い手段のようですが，
それに付随した弊害を含んでいるのではないかと思います．
悪巧みしている人の通りに行くかどうかは別として，
今回の件を悪用した迷惑メールは出てくるんじゃないかと思います．
どうなるでしょうか．
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